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2018年5月22日 リマ 栗原健一

ペルー:2018年4月、国内争議状況、過去1年で最多の国内社会争議が発生

 オンブズマン(Defensoria del Pueblo)事務所は、2018年4月の国内の社会争議総件数は4か月連続で増加した結果196件となり、過去1年間で最大の争議件数となったことを公表した。
 このうち係争中の案件は144件、潜在状態の案件は52件だった一方、新規案件が8件発生した。潜在状態から再び顕在化した案件が1件、解決された案件は0件だった。係争中の社会争議144件のうち74件が対話プロセス(うち9件は準備中)にあり、71件にオンブズマン事務所が介入している。
 争議の最大原因は社会環境で、総件数196件中127件(64.8%)を占め、このうち83件が鉱業部門、17件が炭化水素部門、10件がエネルギー部門関連の案件だった。
 州別では、総件数196件中、Ancash州30件、Puno州18件、Aprimac州14件、Cusco州14件、Cajamarca州13件、Loreto州11件、Piura州11件、Ayacucho州11件、Junín州8件の分布になっている。
 なお、鉱業関連の社会争議は、住民による鉱山企業への環境汚染対策要求や賠償請求、企業から地域社会への約束不履行、企業・自治体間の合意内容見直し等に関連するものとなっている。
 また、新規に発生した8件のうち2件が鉱業関連の争議となっているほか、オンブズマンは、今後争議に発展する可能性や激化する可能性があることから注視するべき43件を挙げており、このうち14件が鉱業関連案件となっている。このうち、Tia Maria銅プロジェクトに関しては4月13日、20日と5月9日に反対デモ行進が行われ、今後争議が激化する可能性が指摘されている。

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