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2018年5月25日 メキシコ 森元英樹

グアテマラ:米国大使館、Escobal鉱山の操業停止問題の早期解決を求める

 2018年5月22日付け地元紙によると、在グアテマラ米国大使館は、Tahoe Resources社がグアテマラに保有するEscobal鉱山の操業停止問題の早期解決を求めた。この問題は、2017年7月にNGO環境団体Calasが地域住民とともに同鉱山の操業停止を求めたことに端を発しており、現在、グアテマラ憲法裁判所は、控訴を受けた審査を行っているため、同鉱山は操業を停止している。米国大使館は、グアテマラは豊富な天然資源に恵まれた国であり、開発には、法的枠組み、及び支配と適用、そして透明性が不可欠であり、この結果、グアテマラの経済成長及び雇用創出につながると述べ、憲法裁判所が、このような案件を遅滞なく判断することが重要であると付け加える声明を発表した。なお、2018年3月、グアテマラ憲法裁判所は、控訴審判決を得るために人類学者に研究内容の提出を求めている。また、Tahoe Resources社幹部は、憲法裁判所の判決に楽観的な見解を述べているが、同国では、Tamborプロジェクトの問題もあり、予断を許さない状況が続いている。

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