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2018年5月30日 リマ 栗原健一

ペルー:政府、税安定化契約に関して鉱業一般法の改正を検討

 2018年5月28日付け地元紙によると、国会に対する授権法の要請を行った政府は、鉱業一般法における税安定化契約の規定をより明確化することを目的とした同法の改正を検討している旨明らかにした。政府は、改正によって安定契約を締結する鉱山企業の条件や、3種類存在する税安定契約におけるそれぞれの利点を明確に規定することで、投資家や国家がより的確な事前判断ができるようになると説明している。なお、改正推進の背景には、税安定契約を保有する鉱山企業による鉱業ロイヤルティの納付をめぐる係争問題があるとも指摘されている。

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