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2018年5月30日 メキシコ 森元英樹

メキシコ:全国州知事会議、メキシコの鉱業を飛躍させるSonora州知事の提案を支持

 2018年5月23日付け地元紙によると、Sonora州知事は、鉱業投資の拡大、鉱業分野の社会的貢献及び鉱業探鉱費の控除を通した雇用創出を目的に、Enrique Peña Nieto大統領の就任に際し国会で承認されたイニシアチブである所得税法(ISR)の改正を全国州知事定例総会(Tabasco州州都にて、31の州知事、メキシコ市長、大統領府及び各省で構成)に提案した。Sonora州知事は、第54回全国州知事定例総会において、より多くの投資を呼び込みと鉱業プロジェクトを促進させるためには、鉱業分野に強い刺激を与えるイニシアチブが必要であるとして、以下を強調した。
・Sonora州には、鉱業投資の拡大を促す財政的インセンティブがないことにより一時停止されている40の鉱業プロジェクトがある。経済省の発表では、全国に一時停止されているプロジェクトは162あり、各州で創出されるべき15,000人の直接雇用が失われている。より多くの探鉱が行われ、国内外の投資促進により、経済成長と雇用創出につながるため、メキシコ及びSonora州の発展に肯定的な影響を与える。
・2013年まで存在した鉱山運営前経費(主に探鉱経費)の総額控除の回復は、財政的論理を逸脱するものではなく鉱業への投資に対する強いインセンティブとなる。鉱業投資の魅力の一部となり、全国の富、福祉、経済発展を引き起こし、地方のサプライチェーンが創設される。ISR法第33条の改正が重要であり、国家や地域の持続的発展のためには、あらゆる手段を講じる必要がある。
・メキシコの探鉱投資は、2012年から2016年にかけて63%、1,165mUS$から428mUS$に減少した。2017年の世界鉱業探鉱投資総額におけるメキシコの割合は5.8%であるが、チリの6.4%、ペルーの6.2%を下回った。CAMIMEX(鉱業会議所)は、ペルー、カナダ、豪州などの鉱業国では探鉱費の100%控除が可能であり、税制の変更がメキシコの鉱業投資の魅力を高めると述べている。

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