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2018年6月4日 ロンドン ザボロフスキ真幸

DRコンゴ:鉱山会社、政府に対し新鉱業法に関して法的措置も辞さない構え

 2018年5月30日付のメディア報道によると、DRコンゴで操業する鉱山会社は共同で、新鉱業法が鉱業会社の懸念に対処したものでない場合、法的手段に訴えるつもりであるとMartin Kabwelulu鉱山大臣に対して書簡を送った。鉱山会社は、旧鉱業法には課税要件を操業開始時のものに固定する10年間の安定化条項が定められているが、新鉱業法の適用はこれに違反していると主張している。Glencore、AngloGold Ashanti、China Molybdenum、Randgold Resources、Ivanhoe Mines、Zijin、MMG、Crystal River Globalを含む鉱山会社は、「これまで数多くの機会で提起し、繰り返してきた質問が、合意に従って対応されていなければ、我々の権利を守るために司法手段に頼らざるを得なくなるだろう」と書簡で述べたという。

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