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2018年6月5日 リマ 栗原健一

ペルー:政府、Canon税法及び鉱業法の改正の方針示す

 2018年5月30日付け地元紙によると、同紙が主催した経済・財務・政治フォーラムに出席したVillanueva首相は、鉱業、炭化水素、漁業等の資源産業に適用されるCanon税制の改正を検討している旨明らかにした。首相は「Canon税が機能した時代もあったが、今は違う。ペルーは“Canon税依存国”になってしまっている。」とし、Canon税制を改正し、民間セクターと国家、社会が共に協力しあう関係を作らなければならないとの考えを示した。また、鉱業Canon税(鉱山企業が納付する所得税の50%)に関して、現行の制度下では鉱業活動が実施される自治体にのみ還元されており、恩恵を得ない自治体との間に格差が生じていることが問題であるとし、よりバランスのとれた制度設計が必要だと述べた。
 また同首相は、Kuczynski前政権においては、各省やセクターが個別に機能していたが、現政権はこれらを連携させる方針であるとし、例として、反対の立場にあるようにもみえる環境省とエネルギー鉱山省を連携させ、一貫した政策を実施しなければならないとの考えを示した。
 一方、第13回金銀シンポジウム(ペルー鉱業石油エネルギー協会主催)に出席したInchausitegui鉱山副大臣も、中央政府から自治体に至る様々なレベルにおいて、各セクターが連携することの重要性を指摘した。さらに、エネルギー鉱山省は約2週間後に鉱業手続き規則の改正案を公示するほか、鉱業一般法の改正を検討中であることを明らかにした。

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