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2018年6月12日 北京 関淳夫

中国:山西省政府、鉱業権譲渡収益徴収における標準化管理措置を公表

 安泰科によれば、山西省国土資源庁が、鉱業権譲渡収益徴収における標準化管理措置を公表した。期限通り定額鉱業権譲渡収益金を納めていない企業に対し公示を行い、公示後依然として納めない場合、企業をブラックリストに載せ、法律に基づき処分を行う。
 2017年4月に、中国国務院は「鉱産資源権益金制度に関する改革計画案」を公表した。鉱業権代金を鉱業権譲渡収益に設定し直す。現在、国家出資により確定した鉱産地に対し、国の投資分における収益を鉱業権代金として実施していたが、今後すべての国所有する鉱業権を譲渡する場合、国の所有権を反映できる鉱業権譲渡収益に見直す。
 山西省国土資源庁関係責任者によると、鉱業権を新規処分する場合、鉱業権者は規定に基づき鉱業権の譲渡収益を納めなければならない。探査権を無償で保有するまたは採掘権を無償で取得する場合や、納付すべき代金を納付していない場合は、協議譲渡方式で鉱業権譲渡収益を徴収しなければならない。そのうち採掘権を新たに設立する際、探査権の譲渡収益を徴収しなければならない。採掘権の譲渡収益は、2006年9月30日を残った資源量埋蔵量積算基準日として徴収しなければならない。
 鉱業権の譲渡収益については、実地入金方式で行う。鉱業権者は、要求に基づき、定められた期限内に鉱業権の譲渡収益を国庫に納めなければならない。
 山西省国土資源庁は、各級財政部門及び鉱物資源主管部門に鉱業権譲渡収益徴収管理の強化監督を求めている。関連情報を探査採掘情報公示システムに記入し、適時に鉱業権の譲渡収益徴収状況を検査すること。期限通りに定額で鉱業権譲渡収益を納めていない企業に対し、納付期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、1日当たり2/1,000の割合を乗じて計算した金額に相当する額を延滞金として徴収する。公示後代金を納付しない場合、企業をブラックリストに載せ、法律に基づき処分を行う。

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