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2018年6月13日 リマ 栗原健一

ペルー:Ismodesエネルギー鉱山大臣、直近の取り組みや制度改正についてコメント

 2018年6月11日付け地元紙によると、同紙のインタビューに応じたIsmodesエネルギー鉱山大臣は、鉱業Canon税の改正案を独立記念日である7月28日までに提示する見通しを明らかにした。
 同大臣は、鉱業Canon税(鉱山企業が納付する所得税の50%)は鉱山操業が行われるエリアの自治体に配分されているものの、行政区とは別途に存在するコミュニティと区役所との間の連携や意思疎通が図れておらず、Canon税による事業や工事の決定に、最終的な裨益者である地域住民の意思が反映されていない実情があると説明、コミュニティがCanon税の活用方法の決定に関わることができるよう、制度構造の改正に取り組んでいることを明らかにした。さらに、鉱業Canon税の配分率に関しても、最終的な土地権者である地域住民が参加できる形で何らかの改正を行う可能性を示唆した。その上で、鉱業Canon税の改正はエネルギー鉱山省にとって急務の案件であり、7月28日までに閣議での合意を経て国会への提出を行いたいとの考えを示した。
 一方、事前社会基金(FAS)については、制度の適用に関わる各セクター間の事前調整に遅れが生じているものの、6月中に解決する見通しであるとしつつ、既にTia Maria銅プロジェクトの実施されるTambo渓谷等、特に重要な地域における医療施設をはじめとする社会プロジェクトが承認されていることを明らかにした。
 さらに一般鉱業法の改正についても、施行後、既に長い期間が経過しており、改善しなければならない点があるとコメントした。
 また、インフォーマル鉱業合法化プロセスについては、合法化を果たした業者が環境に配慮した操業を行い、フォーマルな経済活動に参加すること最終的な目標として、鉱業合法化局や政策を強化する考えを示した。

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