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ニュース・フラッシュ

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2018年6月14日 メキシコ 森元英樹

メキシコ:Grupo México社、収益改善も組合問題に苦しむ可能性あり

 2018年6月11日付け地元紙によると、経済専門家は、鉱山企業、鉄道会社等を子会社に持つGrupo México社は、銅価格の高騰、生産量増による収益上の恩恵を受けるものの、鉄道輸送の安全保障、NAFTA交渉の先行き不透明感によるメキシコと米国の貿易量への影響、組合によるストライキなどの不安要素があると指摘する。同社の今後5年間の売上高、Ebitdaの成長率は、鉱山の拡張及びコスト削減の結果、それぞれ7.9%、9.3%の成長が見込まれている。このため、専門家は、同社の株は短期的にはポジティブであるとしている。
 しかし、ストライキは、株価に大きな影響を与えるだけではなく、操業そのものに影響を与えるリスクである。同社は、Zacatecas州のSanMartín鉱山、Gurrero州のTaxco鉱山においてストライキが続いており、メキシコ鉱山冶金労働組合(SNTMMSSRM)との関係は根深い。これらの鉱山の操業再開の可能性が出てきたところに、大統領選の世論調査の首位を維持している左派政党MORANAのAndrés Manual López Obrador(AMLO)候補は、カナダに亡命中のSNTMMSSRM元代表であるNapoleón Gómez氏を上院議員候補に指名し、選挙裁判所もこれを認めた(2018年6月12日 ニュース・フラッシュ メキシコ:裁判所、Napoleón Gómez氏上院議員選挙立候補を承認 参照)。このため、同氏が上院議員に当選した場合の各鉱山及び同社への影響は大きいと考えられている。

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