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2018年6月14日 ジャカルタ 南博志

インドネシア:PTFI株式売却に係る進捗状況

 2018年6月6日付地元メディアによると、国有企業省(BUMN)Fajar Harry Sampurno副大臣は、国営鉱業持株会社PT InalumがPTFI(PT Freeport Indonesia)株式の51%を取得するための評価額がJoko Widodo大統領に提出されたことを明らかにした。同副大臣は、具体的な評価額については一切コメントしなかった。この評価額については、メディア記事によると約50億US$とも言われているほか、現在PTFI株式40%の権益を有するRio Tintoが外部金融機関5社に委託した評価結果は33~40億US$であったとも報じられている。今後は大統領の承認を得た後、Rio Tintoとの交渉等の必要な交渉・手続きに取りかかることになる、とのこと。
 なお、PT InalumのBudi Gunadi Sadikin社長は暫定的な特別鉱業事業許可(IUPK)の期限である6月30日までには完了しないとの見通しを示しているほか、他のメディアでは交渉は2019年までずれ込むとの見方もある。また、PTFI・Grasberg銅金鉱山が、強化された尾鉱処理基準等の厳しくなった環境規制にどう対応するかの問題もまだ解決していないと思われる。

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