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2018年6月14日 ジャカルタ 南博志

フィリピン:露天掘り禁止政策を継続、環境保護目的の実効性を強化へ

 2018年6月10日付及び11日付地元メディアによると、Roy Cimatu環境天然資源大臣は6月8日、環境に悪影響を与えているとして露天掘り禁止政策を継続する意向を表明した。各鉱山会社に異なる採掘手法を検討し政府に提出するよう勧告し、従わない場合は採掘免許を剥奪するとのこと。これはDuterte大統領の考えに沿ったもので、「国内鉱業のあり方を見直すべきである。各鉱山会社は最新技術を導入し、鉱物の有効利用と環境保護に尽力すべき。」と述べた。
 露天掘り採掘禁止政策は2017年4月にGina Lopez前大臣が打ち出したもので、同大臣は鉱業界からの猛反発を受け5月に退任している。後任のCimatu現大臣の同政策見直し表明により、一時は鉱業産業調整会議(MICC)の政策解除勧告も出たものの、Duterte大統領の強い意向により差し戻され、結局は同政策を継続することになった模様。これまでは事実上は新規露天掘り採掘の停止のみになっていたが、これにより全露天掘り鉱山への影響、そして鉱業界からの反発が予想される。
 またCimatu大臣は2012年7月に発効された鉱業契約に関する大統領令EO79を見直し、環境に適合する場合は新規鉱業契約締結のモラトリアムを解除したいとの意向も明らかにしたほか、環境保護のため鉱山の採掘可能面積を制限する省令を発出したことを明らかにした。この省令では、100万t/年以下の鉱山で最大50ha、100~300万t/年の鉱山で最大60ha、300~500万t/年の鉱山で最大70haの採掘可能面積が許可されるという。

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