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2018年6月21日 ロンドン ザボロフスキ真幸

南ア:鉱物資源省、新鉱業憲章改訂案を公表

 2018年6月15日、南ア鉱物資源省は新鉱業憲章改訂案を公表した。新案では、黒人株式保有率を5年以内に既存の26%から30%へ引き上げることが求められ、鉱業権保有者は黒人株式保有率が最低26%を過去に一度でも満たしていれば、エンパワーメントパートナーが自社の株式を売却したとしても、エンパワーメントステータスを維持することができるとした“once empowered,always empowered”原則の適用が認められた。また、新規鉱業権申請者に対しては、許可を得る前に黒人株式保有率を30%以上とする義務を課し、そのうち地域社会(コミュニティー)及び従業員に対し10%のフリーキャリー権益を付与すること、利益(EBITDA)の1%を地域社会及び従業員に還元すること等が記された。その他、鉱山会社の取締役の50%以上を南ア黒人、20%以上を黒人女性にすること、調達品の70%を南ア国内産とすることなども記載された。Mantashe鉱物資源大臣は、憲章の施行前に、公のコメントを受け入れる期間を30日間設け、その一環として2018年7月7~8日に全てのステークホルダーを対象とした議論の場としてサミットを開くと言及している。南アの業界団体である鉱業会議所(Minerals Council South Africa、元鉱業協会)は、2017年6月17日付のプレスリリースにて、新案は2017年にZwane元鉱物資源大臣が公表した案より改善されていると認識しているが、南アの繁栄、競争性、投資、成長、変革、を促進するために更なる改善が必要だとした。また、鉱業会議所は既存の鉱業権保有者に対し5年以内に黒人株式比率を30%に引き上げることには同意していないとして反対の姿勢を表し、その他、地域社会及び従業員に対する10%のフリーキャリー権益、利益の1%の地域社会及び従業員への還元は、新規投資を損なうとして反対を表している。

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