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2018年6月22日 ジャカルタ 南博志

インドネシア:国内製錬所建設遅延に対し罰金導入、国会から批判も

 2018年5月30日付地元メディアによると、2009年新鉱業法及び関連省令で規定されている精鉱等を輸出している鉱山企業への国内製錬所建設義務の履行がほとんど進捗していない件について、インドネシア国民議会第7委員会において政府の対応が批判を受けた。同委員会委員から、ニッケル輸出実績を残している企業で建設進捗が1%以下の企業を例に挙げ、輸出量増のため義務を履行していない企業に輸出許可を付与していることが原因、との声が上がった。エネルギー鉱物資源省によると対象鉱山企業34社のうち既に建設に取りかかっている企業は10社のみとのこと。
 なお、エネルギー鉱物資源省は5月3日付省令第25号において、6か月毎に実施している製錬所建設進捗状況評価において各期中の計画達成度が90%を下回った場合には輸出許可停止及び累計輸出額の20%の罰金支払いを科し、加えて罰金を1か月以内に支払わない場合は60日以内に一部又はすべての操業の停止、さらにその後も支払わなければ事業認可の抹消を行うことを規定した。
 一方、インドネシア鉱業研究所(Indonesia Mining Institute)のIrwandy Arif会長は、罰金の突然の導入に疑義を呈し、製錬所建設義務化後の早い時期に明確にすべきであったと語り、新たな問題発生に懸念を示した。なお2018年2月時点で、銅精鉱輸出のPTFI(PT Freeport Indonesia)の建設進捗率は2.43%(2018年末までに5.38%が目標)、AMNT(PT Amman Mineral Nusa Tenggara)は同10.1%となっている。

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