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2018年7月2日 リマ 栗原健一

ペルー:Inchaustegui鉱山副大臣、鉱業セクターの現状や見通しについてコメント

 2018年6月27日付け地元紙によると、Inchaustegui鉱山副大臣は、同紙のインタビューに対して以下のコメントを行った。
 まず、エネルギー鉱山省による鉱業政策の見直しや行政手続きの簡素化については、既に公布された新鉱業探鉱環境規則や、鉱業保安規則の改善等に加えて、一般鉱業法の改正に取り組んでいるほか、数週間後に鉱業手続き規則の改正案が公表されることを明らかにした。
 このうち新鉱業探鉱環境規則に関して、鉱山企業からの批判が存在することや規則見直しの可能性についての質問に対し、副大臣は、全ての取り組みには改善の余地があるとしながらも、新規則は10年ぶりに公布された探鉱規則であり、まだ施行後6か月間しかたっていないことから変化に対する抵抗も存在するが、既に良い成果も表れていると回答した。
 さらに、新規則には鉱山省が必要とする現実的な審査期間が反映されていることや、環境負荷が軽微なプロジェクトの登録を簡素化した環境調査票(FTA)が導入されていること等を説明した。その上で、2018年1月から4月までの探鉱投資額は前年比19.44%増加し、引き続き増加する見通しの中、新規則に関しては、今後施行状況や、政府目標(2021年における世界探鉱投資額の6~8%の獲得)への寄与を評価していく考えを示した。
 一方で、許認可プロセスの改善を目的とした単一窓口システムの改良にも取り組んでいることに言及した。
 また、鉱業プロジェクトの開発見通しについて、2018年から2019年にかけてはプロジェクト19件の鉱山建設が開始される予定であるとし、特にQuellaveco銅プロジェクトに関しては、建設に必要とされる政府からの許認可は全て付与されており、Anglo American社は2018年下半期に正式決定を発表する見込みだとコメントした。さらにAnglo American社が、操業開始後におけるAsana川の迂回を目的とした7.6kmのトンネル建設を完成したほか、複数の工事を終えつつあること、現在の銅市況や三菱商事による権益増加の発表等から、エネルギー鉱山省として本案件の開発には楽観的な見通しを持っている旨明らかにした。
 一方、社会争議の防止に関しては、鉱業による地域の発展に役立つ事業への投資を目的とした住民参加を推進するための、多セクター委員会を政府内に設置中であることを明らかにした。
 さらに、格差解消を目的としたプロジェクトへの融資を行う事前社会基金(FAS)については、2018年の鉱業セクター向け予算は5千万ソーレス(約15.3mUS$)であり、現在制度の最終調整が行われていること、6月中に優先地域を特定し、担当官を任命することを明らかにした。

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