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2018年7月9日 ジャカルタ 南博志

インドネシア:国内製錬所建設遅延に対する罰金制裁は7月に運用開始

 2018年6月21日付地元メディアによると、政府は2018年7月から製錬所の建設が進んでいない鉱物輸出企業に罰金を科す制裁の運用を開始する、とのこと。エネルギー鉱物資源省Bambang Gatot Ariyono石炭鉱物総局長は6月19日、製錬所建設が計画どおり進んでいないということで制裁対象となる企業は7月にはおそらく存在しないだろうと述べたが、いくつかの企業において7月に輸出許可期限を迎えるものの4月時点では進捗状況が計画どおりでなかったことにも言及した。また同局長は、まだ輸出を行っていない場合は制裁を発動しないとも述べた。
 なお同省は、5月3日付省令2018年第25号において、6か月毎に実施している製錬所建設進捗状況評価において各期中の計画達成度が90%を下回った場合には輸出許可停止及び累計輸出額の20%の罰金支払いを科し、加えて罰金を1か月以内に支払わない場合は60日以内に一部又はすべての操業の停止、さらにその後も支払わなければ事業認可の抹消を行うことを規定している。

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