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2018年7月10日 ロンドン ザボロフスキ真幸

ジンバブエ:鉱山会社30社、2018年の最低賃金の引き上げを免除される

 2018年7月6日付のメディア報道によると、鉱山労働者に対し2018年の最低賃金を2.9%引き上げる同国鉱業協会及び鉱山労働組合であるAssociated Mineworkers’Union of Zimbabwe(Amwuz)の合意に対し、30社の鉱山会社が経営困難等を理由に同合意が免除されることとなった。この合意が実行されれば、最低賃金は2018年1月から、月額250US$以上に引き上げられる。しかし、鉱業セクターの全国雇用協議会、Archibald Tahwa事務局長代理は30社の鉱山会社に対して最低賃金引上げを免除すると発表した。同氏によると、免除申請をしてきた鉱山会社30社はそれぞれ会社存続の課題に晒されているとして免除を許可したとし、低価格によって操業困難となっているクロム生産者、電力料金を含む高コスト化に悩まされている金生産者の例を挙げた。また、申請者の内、5社は免除許可が下りていない。これに対し、AmwuzのTinago Ruzive会長は経済が改善するにつれて、免除申請件数は減少すると楽観視していると伝えられたが、最低賃金に関しては適切でないとし、一般的な生活費の増加を考慮すれば、適切な最低賃金は月約500US$となると指摘した。

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