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2018年7月11日 メキシコ 森元英樹

メキシコ:Grupo México社に続き、鉱山関係業界も声明を発出

 7月1日の大統領選で勝利したMORENA(国家再生運動党)党のAndrés Manuel López Obrador(AMLO)候補に対し4日付けでGrupo México社CEOが祝意と協調を示す声明を新聞広告に掲載したのに続き、メキシコ鉱業会議所(CAMIMEX)は、MORENAと雇用創出と経済活性化を目的としたダイアログ(対話)の開催を模索すると発表した。CAMIMEXは、2014年に改正された探鉱費の税額控除年数(10年から1年に短縮)について議論したいとし、更に、投資家の法的確実性を保証し、鉱山所在地における不的確な制度の制定を阻止するよう促したいとした。CAMIMEXは具体的な内容を明らかにしていないが、Zacatecas州が制定した環境税を対象としていると考えられる。さらに、CANACERO(メキシコ鉄鋼生産者協会)もAMLO候補の勝利を祝福し、投資と雇用創出にコミットとするとのコメントを発出した。
 なお、AMLO候補は産業界の懸念緩和に努めており、鉱業、鉄鋼業などは一定の理解を示しているが、AMLO政権がどのような政治運営をするかについては不確実性が残っている。AMLO候補は、環境に配慮し、適正な税金の支払、公正な賃金の支払いを行っている鉱山事業者のコンセッションの保護を公約している。また、勝利宣言において、税の引き上げは行わないと述べたが、鉱業使用料等が含まれているのかは不明であり、他の鉱業国との競争力の面においても不透明な状況が続くものと考えられる。

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