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2018年7月18日 ジャカルタ 南博志

インドネシア:政府とFreeport社が鉱業契約延長交渉に係るPTFI株式取引等で基本合意

 2018年7月12日付及び13日付地元メディアによると、インドネシア政府及びFreeport McMoRan社は12日、世界第2位のGrasberg銅金鉱山を操業するPTFI(PT Freeport Indonesia:Freeport McMoRan社の子会社)の株式の過半数を政府が所有することで基本合意に達したと発表した。株式を所有することになる国営鉱業持株会社InalumのBudi G.Sadikin社長とFreeport McMoRan社のRichard Adkerson CEOが同日、基本合意書に調印した。焦点となっていた取得価格は38億5,000万US$。政府側は最終的にPTFI株式の51.2%を所有することになる。またそのほか、5年以内の国内新規製錬所建設、2041年までの特別鉱業事業許可IUPKへの事業許可の更新、政府所有株式のうち10%をGrasberg鉱山が位置するPapua州及びMimika県の両地方政府に割り当てること、及び、鉱山のオペレーターは引き続きFreeport McMoRan社とすること等に合意した。なお本件については、保有している権益の売却に応じるRio Tintoも同じく明らかにしている。
 本件については、2017年1月の新規則導入以来、鉱業契約延長交渉(鉱業事業契約(COW)から特別鉱業事業許可(IUPK)への移行)を約1年半行ってきており、インドネシア国内への株式売却、新規国内製錬所建設、鉱山操業継続の長期許可等の点で協議が難航していた。今後は詳細事項についての交渉のステージとなり、正式契約締結に向かうことになる。なお、インドネシア政府内からは7月中もしくは今後2か月以内に交渉完了との見通しが出ている一方、Freeport McMoRan社及びRio Tintoは2018年下半期の間に交渉を完了するとしており、今後の動向も注目される。

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