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2018年7月19日 メキシコ 森元英樹

メキシコ:AMLO次期大統領、早期改革案として12の改革を発表

 2018年7月11日、Andrés Manuel López Obrador(AMLO)次期大統領は、国家再生運動(MORENA)の次期連邦議会議員候補等との会合を実施し、12の改革として関連法改正案を明らかにした。なお、大統領就任式は12月1日であるが、新たな連邦議員による議会は9月1日に開始される。12の法律改正案には、鉱業に直接関連するものはないが、米国への移民流出抑制を目的とした主要鉱業州が位置する北部国境地域の最低賃金引き上げ法案、治安機関の統合などの改正が盛り込まれている。なお、地元紙の論調では、水資源の民営化関連法の廃止などは、多くの誤解があり、AMLO次期大統領が示した内容には、詳細な議論が必要との指摘が多くある。12の改正ポイントは以下のとおり。
・公職の最低賃金に関する法令改正(公職職員給与の上限規定(大統領の給与)改正等)
・公安省(SSP)の創設
・大統領等の公職不逮捕特権の廃止に向けた憲法第108条の改正
・新しい重大犯罪(腐敗政治、燃料盗難、選挙違反)の制定を検討
・大統領警護隊の国防省への移管
・水資源の民営化関連法案の廃止
・教育省と連携した教育改革関連法の廃止
・高等教育を含めた公教育とその権利の保証:憲法第3条の制定
・政治への民意反映のため信任投票制度の創設
・メキシコ北部の国境地域における最低賃金を引き上げ改革の検討
・国家緊縮財政計画(一般職員の雇用を確保しつつ政府部局・機関及び管理職の再編・統廃合)
・2019年予算制定の枠組み整備(大統領就任年)

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