閉じる

ニュース・フラッシュ

鉱種:
その他
2018年7月19日 ロンドン ザボロフスキ真幸

英:LME指定倉庫、事業継続困難

 2018年7月12日付の地元誌によると、2018年7月LME指定倉庫事業から2社が撤退、また倉庫事業の不採算性の高まりや株式市場の流動性の欠如に対する懸念からLME指定倉庫事業を縮小する倉庫会社もあるという。2018年に入ってから、倉庫事業者のWorldwide Warehouse Solutions (WWS)社は破産し、Katoen Natie社はアジアでのLME指定倉庫を閉鎖した。また、ECTP社はLME指定倉庫事業を年内に60%縮小することを計画し、Reuben Brothers社もMetro International倉庫会社の過半数株式をYunnan Jiu Tian Investment Holding Groupに売却する交渉を進めているという。このような状況に対して、多くの関係筋はLMEの指定倉庫改革に責任があると指摘している。LMEは倉庫出荷待ちの早期解消を目的とした倉庫ルールを改正し、2015年に倉庫入出荷量をリンクさせた倉庫ルール“Load-in/Load-out(LlLO)”、2016年に各指定倉庫が出荷待ち状態に応じて賃料の上限を設定できる制度である“Queue-based rent capping (QBRC)”を導入した。その結果、倉庫出荷待ちを著しく減少させることになったが、在庫がLME指定倉庫から低価格のオフワラント倉庫への移動、倉庫のシェア等を招くこととなり、倉庫事業が複雑化しているという。また、関係筋によると倉庫事業の利益は著しく減少しており、この傾向は悪化し、さらにLME在庫数も減少傾向にあるという。LME指定倉庫の全在庫数は2013年7月のピーク時は760万tあったが、現在220万tとなっている。LMEは、2017年に発表したStrategic PathwayにおいてLME倉庫の問題を指摘しており、倉庫事業主もLMEが倉庫会社の課題に関心を持っていることを好意的にみているという。また、LMEでは倉庫委員会内に指定倉庫の優位性を高める方法を模索するための特別なグループの立ち上げを検討している。

ページトップへ