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2018年7月19日 シドニー 吉川竜太

PNG:鉱業法改正を巡る、鉱業業界団体・NGO・PNG政府のそれぞれの思惑に関する報道

 2018年7月16日付の地元メディアは、PNGで事業を展開する豪州鉱山企業各社が、同国で検討されている鉱業法の改正により、ロイヤルティの上昇やフライイン・フライアウトによる就業に対する規制強化及び、国営化の可能性などのリスクに晒されており、同国の鉱業業界団体である鉱山石油評議会(Chamber of Mines and Petroleum)が、鉱業法の改正がPNGにおける将来のプロジェクト投資のみならず、現在操業されているプロジェクトへの阻害要因になりうる、と警告していることを報じている。一方で、同国の先住民系NGOであるResource Owners Federation of PNGは、現行の鉱業法を「前時代的で、不公平で、自らを傷つけるもの」と表現し、PNGの土地所有者や市民が貧困で苦しむ中、鉱山企業は富を搾取し続けている、とコメントしている。これに対し、政府の副首相兼財務大臣であるCharles Abel大臣は、現行の鉱業法はこれまで鉱業プロジェクトから政府に対して多くの利益をもたらしたが、時代にそぐわなくなり政府の収入が減少しつつあると指摘、またPNG政府はプロジェクトの権益持ち分を増加させる必要はないと思うが、より透明性が高く効率の良い利益徴収システムが必要である、とコメントした。

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