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2018年7月23日 リマ 栗原健一

ペルー:2018年6月、過去1年で最多の国内社会争議が発生

 2018年7月16日、オンブズマン(Defensoria del Pueblo)事務所は、2018年6月の国内の社会争議総件数は前月に引き続き198件となり、ここ1年で最多の争議件数で推移していることを公表した。
 このうち係争中の案件は144件、潜在状態の案件は54件だった一方、新規案件が2件発生した。潜在状態から再び顕在化した案件が1件、解決された案件は2件だった。係争中の社会争議144件のうち82件が対話プロセス(うち8件は準備中)にあり、70件にオンブズマン事務所が介入している。
 争議の最大原因は社会環境で、総件数198件中126件(63.6%)を占め、このうち83件が鉱業部門、17件が炭化水素部門、9件がエネルギー部門関連の案件だった。
 州別では、総件数198件中、Ancash州28件、Puno州19件、Cusco州15件、Apurimac州13件、Cajamarca州13件、Loreto州12件、Piura州12件、Ayacucho州11件、Junín州8件となっている。
 鉱業関連の社会争議は、住民による鉱山企業への環境汚染対策要求や賠償請求、企業による地域社会への約束不履行、企業・自治体間の合意内容見直し等に関連するものとなっている。
 また、オンブズマンは、今後争議に発展する可能性や激化する可能性があることから注視すべき30件を挙げており、このうち10件が鉱業関連案件となっている。このうち、オンブズマンは2018年2月20日にSouthern Copper社によって落札されたMichiquillay銅プロジェクトをめぐる争議発生の可能性を指摘している。

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