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2018年7月24日 メキシコ 森元英樹

グアテマラ:経済団体連合会(CACIF)、憲法裁判所に対しEscobal鉱山の結審を嘆願

 2018年7月19日付け地元紙によると、グアテマラ経済団体連合会(CACIF)は、憲法裁判所による加Tahoe Resources社が保有するEscobal鉱山の鉱業権停止問題の早期結審を求めた。鉱業のみならず、農業、商業、工業及び金融業が加盟しているCACIFは、2017年10月に控訴が行われているにもかかわらず、260日以上の期間が経過したと指摘した。そして、海外から投資、開発の機会が見直されている現状があり、法的安定性の明確なメッセージを発信する必要があるとの声明を発表した。
 鉱業権の一時停止により、500名の鉱山労働者が解雇され、5,500名の間接雇用が失われ、税収、ロイヤルティー、給与及びサプライヤー企業への支払い額の損失は、現在までに252mUS$に上ると推計されている。
 更に、CACIFは、憲法裁判所による審議の現状、裁判官の情報等の情報公開請求を実施した。また、Tahoe Resources社幹部は、4月に先住民族に関する追加調査資料が提出されており、早期に同問題が終結するよう期待していると述べた。

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