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2018年7月26日 バンクーバー 杉崎真幸

加:IGF、鉱業と地域経済の連携強化を目的とした立法機関向け手引書を発表

 2018年7月、加連邦政府等60か国が参画する政府間フォーラムであるIntergovernmental Forum on Mining,Minerals,Metals and Sustainable Development(IGF)は、鉱業と各国の地域経済の連携強化を目標とした立法機関向け手引書Guidance for Governments focuses on local content strategiesを公開した。
 手引書では、教育、科学技術、インフラ、ファイナンス等、鉱業と連携するべき地域経済分野をLocal contentsと位置付け、それらを①商品・サービスの現地調達、②地元住民及び恵まれない人々の直接雇用、③下流産業との連携、④水平連携、⑤鉱業分野における国内生産能力の構築、の5要素に分類し、課題の抽出及び対策に関する各国のケーススタディを記載している。これにより、鉱業と地域経済の関係を可視化し、持続可能かつ包括的な鉱業政策の実施を支援する。

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