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2018年7月30日 ロンドン ザボロフスキ真幸

ボツワナ:Norilsk Nickel社、ボツワナ政府に対する訴訟を継続すると言及

 露Norilsk Nickel社は、2018年7月24日付けのプレスリリースにて、2016年に申請したロンドン国際仲裁裁判所への訴訟移行がボツワナ裁判所によって却下されたことを受けて、ボツワナ政府に対しNkomati鉱山及びTati Nickel Mining社売却の契約破棄に伴う約2億7,700万US$の損害賠償を求める訴訟を継続すると発表した。Norilsk社は、2014年にボツワナ国営BCL社に南アNkomati鉱山の権益50%、ボツワナTati Nickel Mining社の権益85%を3億3,700万US$で売却することで合意していたが、2016年10月にBCL社は資金不足を理由に取引を中止した。これに対し、Norilsk社は2016年12月にBCL社に対し取引条件に違反したとして損害賠償を求める訴訟を起こし、2017年5月にボツワナ政府に対しBCL社との売買契約の下、BCL社の債務を支払う責任を負うべきであると訴訟を起こした。その間、Norilsk社は、ロンドン国際仲裁裁判所へ「仲裁申立書」を提出しており、ボツワナ裁判所に対しロンドン国際仲裁裁判所での裁判開始の許可を求めるための申し立てを提出していたが、2018年4月にボツワナ裁判所で許可申請に関する公判が開かれ、6月にロンドン国際仲裁裁判所に訴訟を移すことは却下するとの判決が下された。Norilsk Nickel Africa社のMichael Marriott Group CEOは、ボツワナ政府に対し損害賠償を求める訴訟は放棄せず、債務を回収するために利用可能な全ての手段を行使すると主張した。

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