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鉱種:
2018年7月31日 リマ 栗原健一

ペルー:Anglo American社、Quellaveco銅プロジェクト開発決定を発表

 2018年7月26日付けエネルギー鉱山省及び地元紙によると、7月26日、Vizcarra大統領は、Anglo American Peru社のLuis Marchese社長、ペルー三菱商事の宇根洋次郎社長と共に、Quellaveco銅プロジェクト(Moquegua州)の開発決定を発表した。大統領府で行われた記者会見にはVillanueva首相、Ismodesエネルギー鉱山大臣も同席した。
 Vizcarra大統領は、本プロジェクトに対する総額5,300mUS$の投資は、国家経済を活性化し、1万人以上の雇用を創出すると述べ、特にMoquegua州ではCanon税収が倍増するほか、本プロジェクトの実施によってもたらされる税収は、主にペルー全国の医療や健康、上下水道の整備等に充てる方針であり、ペルー南部を中心に国全体に利益をもたらすと説明した。
 さらに、Anglo American社や三菱商事に対しては、環境や社会的側面に配慮した責任あるプロジェクト開発を要請した上で、プロジェクトに直接影響するエリアにおいて経済収入だけでなく社会的事業の実現を望むとコメントした。
 一方、Anglo American Peru社のMarchese社長やペルー三菱商事の宇根社長は、共に地域コミュニティや政府からの多大な支援に感謝の意を表し、Quellaveco銅プロジェクトは従業員やビジネスパートナー、Moquegua州、ペルー全体に大いなる機会や持続的利益をもたらしていくと伝えた。
 また、Marchese社長は「最高水準の社会・環境対策を通じて、ペルー側の期待に応える操業を行っていきたい。建設段階では9,000人、操業段階で2,500人を雇用予定である。ペルー全体の銅生産の12%が、Quellaveco鉱山で生産される見込みだ」とコメントした。
 本プロジェクトでは、2022年に銅精鉱の生産を開始し2023年にフル生産体制に入る計画で、最初の10年間に年間30万tの銅を生産し、キャッシュコストは銅1lbあたり1.05US$を見込んでいる。また、Moquegua州の自治体や地域住民との18か月に及ぶ協議を経て、水利用や環境対策、社会投資に関する合計26件の合意書を締結し、その中で住民用の飲料水や農業用水を鉱山操業に利用しないことを約束した。なお、操業には、飲料水や農業用水に適さない火山性水質のTitire川を主な水源とするほか、今後、Vizcachasダムを建設して地域住民へより質の高い水を提供する一方で、ダムに貯められる雨水の余剰分を操業に利用する計画となっている。

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