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2018年8月1日 メキシコ 佐藤すみれ

ジャマイカ:ジャマイカ政府、米国にWindalco社への制裁適用除外を申請

 2018年7月25日付け地元紙は、Windalco社が米国による対ロシア政策措置により影響を受けると懸念されている件に関し、現在の状況を報じている。米国政府は、ロシア政府がシリア・アサド政権に対する武器提供や、悪質なサイバー活動への関与など「悪質な行為」を行っているとし、ロシアの資本家及び関連企業に対し追加制裁の準備を進めている。Windalco社の親会社である露UC Rusal社が米国の制裁対象12企業の一つに指定されており、これにより、Windalco社保有のEwartonボーキサイト鉱山とアルミニウム製錬所に影響する可能性がある。ジャマイカ政府はWindalco社が抱える1,200人の従業員を守るため、同社の制裁適用除外を米財務省に要請した。適用除外が認められた場合、Rusal社は、Ewarton鉱山操業のための燃料、各種機器、その他物資を購入できることになる。また、ジャマイカ政府が同鉱山を国有化する選択肢も米国への要請に含まれている。
 ジャマイカ政府からの要請に対し米国財務省は書簡を発出し、Windalco社の活動は一般ライセンスGL-14の下で保護されていることを明確にした。Windalco社と米国企業の間における業務、契約、合意の維持・業務縮小については認められているほか、米国人が、同社の債権等を非米国人に売却することも可能である。GL-14ライセンスにおいて、米国企業とRusal社の取引可能期限が2018年10月23日まで延長されている。ジャマイカ交通・鉱業大臣はこの書簡の内容を前向きに捉えており、制裁措置はジャマイカ経済に害を与える意図はなく、米国が我が国を支援する立場にあると理解すると述べている。また、米国はGL-14ライセンスの有効期限を10月まで延長した措置に対し、解決策を模索するための支援を拡大してくれていると感謝の意を示している。10月23日後のWindalco社の活動に関する議論は継続する。
 米財務省による書簡では米国による制裁に関し明確な説明がなされているものの、同鉱山の操業や従業員に対する影響を解決する具体策は示されてない。ジャマイカ政府はWindalco社の国有化が可能となるかどうかについて米国の決定を待つ必要がある。

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