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2018年8月1日 シドニー 吉川竜太

ニュージーランド:南島の一部に設定されていた概査権発行のモラトリアムが解除されたことに対する環境系NGOと鉱業団体の反応

 2018年7月27日付の地元メディアによると、ニュージーランド南島の広大な範囲に設けられていた概査権発行のモラトリアムが7月上旬に解除されたことに対し、環境系NGOから懸念の声が上がっている。ニュージーランド石油鉱物資源局は、同国南島の総面積約41,000km2に及ぶOtago地域とNelson-Kahurangi地域に過去3年間設定されていた概査権発行のモラトリアムを解除し、7月9日から概査権の申請受付を開始した。今回モラトリアムが解除されたエリアの中には、Schedule 4 landと呼ばれる国立公園や保護地域(Conservation Land)、管理地域(Stewardship Land)が含まれており、概査権では空中物理探査や地質マッピング、地化学試料採取など、比較的環境低負荷な調査が実施可能となる。これに対し環境系NGOは、今回の決定はニュージーランド政府が予てより検討している保護地域における新規鉱山開発禁止の方針と矛盾するものである、と批判。一方、同国の資源関連団体であるStraterraは今回のモラトリアム解除を評価する一方、土地利用へのアクセスは別問題であり鉱山開発に向けて何ら保証がなされた訳ではなく、依然解決すべき問題は多い、とコメントしていることが報じられている。

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