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2018年8月13日 リマ 栗原健一

ペルー:政府、鉱業・エネルギーグッドプラクティス集約センターの設立を決定

 エネルギー鉱山省によると、政府は2018年8月1日、最高政令020-2018-EMを通じて、鉱業・エネルギーグッドプラクティス集約センターの構築・開発・設立を国益に資する事業として宣言し、その設立を決定した。
 同日行われた最高政令の署名式には、Vizcarra大統領、Villanueva首相、Ismodesエネルギー鉱山大臣、Muñoz環境大臣、その他関係副大臣のほか、Kutzカナダ大使、McCaffreyオーストラリア大使、さらに米州開発銀行(IDB)、世銀、IFC、ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)、鉱業技師協会、民間鉱山会社、鉱業・持続開発対話グループ、GERENS大学院、Pacifico大学の代表者らが出席した。
 同センター設立はエネルギー鉱山省、IDB及びGERENS大学院により推進され、鉱業・エネルギーセクターにおけるグッドプラクティスの共有を推進すると共に、持続的な資源開発による国家発展に向けた産官学民による合意を目的とした対話や専門的ディスカッションが行われる計画となっている。
 Vizcarra大統領は、鉱業・エネルギーセクターにおける成功事例をグッドプラクティスとして集約する必要があると発言、ペルーは全ての民間投資を歓迎するが、あくまで地域コミュニティの受益や環境保全が条件となるとの考えを示した。
 最高政令020-2018-EMでは、本センターの目的として、①鉱業・エネルギーセクターの操業における環境、社会、地域コミュニティ関係及び資源利用等のテーマにかかるグッドプラクティスの推進と適用、②「2030年に向けた鉱業戦略」に基づくイニシアチブの推進、③鉱業・エネルギーセクターの安定性やガバナンスに資する長期のハイレベル合意確保の3点が示されている。
 また、「2030年に向けた鉱業戦略」については、Inchaustegui鉱業副大臣がこれまでに、①地域コミュニティとの共同作業による鉱業プロジェクト開発の実現と新規投資・開発の促進、②環境持続性と包括的な休廃止鉱山鉱害(PAM)対策、③小規模・零細鉱業合法化、④鉱業影響下地域における社会・インフラ格差の解消を4本の柱として示している。
 なおGERENS大学院によると、本センターの構築にあたっては、カナダのCentre for Excellence in Mining Innovation、オーストラリアのMining and Petroleum Services Centre of Excellence、チリのValor Minero、インドのInternational Centre of Excellence in Mining等、既存の類似機関が参照される見通しとなっている。

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