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2018年8月14日 リマ 栗原健一

ペルー:政府、鉱業・石油探鉱における付加価値税(IGV)還付制度の延長を検討

 2018年8月10日付け地元紙によると、Incháustegui鉱山副大臣は、2018年12月31日に期限を迎える鉱業・石油探鉱における付加価値税(Impuesto General a las Ventas、IGV、現在18%)の還付制度について延長を検討している旨明らかにした。
 同副大臣は、他国においては税金の払い戻し制度が新規探鉱に対する投資促進のインセンティブとなっているところ、ペルーでは特に鉱業探鉱投資が近年増加していることをあげ、本制度の廃止はペルーにとって得策でないとの考えを示したほか、現在金属価格が不安定かつ下落傾向にあり、鉱山会社は世界的にコスト改善に取り組んでいる中で、ペルーは探鉱投資促進の継続を目指していることに言及した。
 また、エネルギー鉱山省としては本制度が延長されるべきとの立場であることを明らかにしつつ、経済財務省と共に、2012年から適用されている本制度がこれまでにもたらした効果を評価し、年内に延長の是非を決定する方針を示した。

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