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2018年8月14日 シドニー 山下宜範

豪:鉱業に対する好感度は過去6年間で最高:鉱業協会調査

 2018年8月3日の豪州鉱業協会(MCA)の発表によれば、鉱業に対して好感を持つ人の割合は46%であり、過去6年間で最高となっている。これはMCAが調査会社に委託して実施した1,500名の豪州人に対するサンプル調査の結果によるもの。これによると鉱業を支持すると回答した人は全体の46%であったのに対し、反対すると述べた人は13%であり、鉱業の支持者は反対者の3倍以上となっている。
 支持する理由としては「高賃金、高技術の職を豪州人に提供するから」(支持すると回答した人の55%)、豪州の現在の生活や技術、ビジネスにとって重要だから」(同55%)、「鉱業は地域コミュニティの雇用の約60%を提供するから」(同53%)等となっている。また、豪州人の14%が鉄鉱石が最も重要な資源だと考えており、石炭、またリチウムやコバルト等のバッテリー関係の鉱物資源を最も重要だと考える人が各々9%を占めた。
 MCAは今回の調査結果は、MCAや他のメンバー企業等による市民からの支持回復に向けた運動が功を奏したものであるとしている。しかしながら、調査対象者の約半数が「鉱山会社は採掘跡地を返還すると共に健康や福祉に対する投資もすべきである」と考えており、MCAでは「豪州の鉱山会社は鉱山跡地の原状回復や地域の活動に対しても多くの実績がある」として、さらにこれらの情報を提供していく必要性を指摘している。

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