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2018年8月14日 ジャカルタ 南博志

インドネシア:政府が鉱業会社に適用する法人税率等に係る新しい政令を施行

 2018年8月9日付地元メディア他によると、政府は8月2日付で、鉱業会社に適用する法人税率等に係る政令『鉱業分野の税務・税外収入に係る政令 2018年第37号』を施行した。既に鉱業事業許可(IUP)及び特別鉱業事業許可(IUPK)を所有している鉱業会社等に加え、鉱業事業契約(CoW)からCoW期間満了前にIUPKに切替えた鉱業会社も対象にして、法人税率が一般企業と同じ水準の25%に設定された。また法人税のほか、現行どおりの中央政府に純利益の4%、地方政府に同6%を納付すること、さらには上記税率・納付率が当該IUP・IUPK付与期間中は固定されることも規定された。これらは2019年から適用される。これにより、IUP、IUPKを保有している鉱業会社は、税額や納付額についての長期的な見通しを立てることが可能となった。
 本政令の施行によりGrasberg銅金鉱山を操業しているPT Freeport Indonesia(PTFI)においても長期財務見通しを立てることが可能となるため、これは鉱業契約延長交渉でのFreeport側が要求していた投資の安定性への回答の一つと考えられる。なお、これによりPTFIの法人税率はこれまでのCoW契約上の35%固定から25%固定に下がることになる。

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