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2018年8月15日 ジャカルタ 南博志

フィリピン:政府の全鉱山からのロイヤルティ徴収計画に対し、鉱業界は反発

 2018年8月6日付地元メディアによると、フィリピン政府が計画している全ての鉱山からのロイヤルティ徴収が、鉱業界からの反発を招いている。この計画は第2次の包括的税制改革に盛り込まれており、現在9鉱山のみが対象である5%ロイヤルティ徴収の適用範囲を全ての鉱山に拡大する。これに対し、フィリピン鉱業協会(COMP)は、事業化されて以降の税制変更は不公正であり、新たに開発される鉱山にのみ適用されるべきで、既存鉱山へは適用するべきではないとして反対を表明している。同協会は、特に多額の投資を必要とする金・銅の鉱業企業には深刻なダメージを与えるであろうとの見方を示している。

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