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ニュース・フラッシュ

鉱種:
2018年9月6日 リマ 栗原健一

ペルー:Las Bambas銅鉱山アクセス道、封鎖解除も緊張状態が続く

 2018年9月4日付け地元各紙によると、8月22日から地元住民により封鎖されていたLas Bambas銅鉱山(Apurimac州)のアクセス道は、約240名の警官隊によって2か所の封鎖地点がいずれも解除され、精鉱輸送が再開された。
 ペルー国家警察Cusco州長官のMar大佐によれば、警官隊は道路封鎖の解除に加えて、合計12本におよぶ道路上に掘られた溝を埋め戻す作業を行ったほか、9月3日には軍隊からも100名が派遣され護衛が強化された旨明らかにした。一方、アクセス道は依然として緊迫した状況下にあるとコメントした。
 住民は、2018年5月に運輸通信省がApurimac州-Cusco州間の6本の道路を「州道」から「国道」に変更した件について、複数のコミュニティ所有地に影響が及んでいる上、政府が鉱山企業による道路の利用を優先しているとの不満を表明し、Las Bambas銅鉱山を操業するMMG社に対して1,500百万PEN(約454.2mUS$)の支払いを要求している。
 本件について、Apurimac州のCavero審議委員は9月3日、政府に対して対話の場の設置を要請した。
 一方、運輸通信省のParedes社会環境総局長は、MMG社は過去数年間、周辺の土地に及ぶ影響を適切な形で認知しなかったとの考えを示し、MMG社は支払いを行ったものの、その対価として土地所有権が同社や州政府に移行されたわけではなく、MMG社と州政府の間に道路の管理に関する合意や協定も存在しないと指摘した。
 これに対してMMG Las Bambas社は、「公道は、ローカル道、州道、国道のいずれもが、現行法に基づいて所轄の政府機関によって管理されるべきだ」との見解を示したほか、通行再開に関しては「社会的平和を達成する唯一のメカニズムは対話である」と意見した。
 運輸通信省のParedes総局長は、今週中に同省のチームが現地を訪問し、コミュニティ指導者と協議を行う方針を示したが、今回の道路封鎖を計画したとされるコミュニティの弁護士2名は協議には参加しないことを明らかにした。
 なお、住民争議の理由の一つとして、Las Bambas銅プロジェクトの開発に伴って旧Fuerabamba村からNueva Fuerabamba村に移転した住民が、4年が経過したにも関わらず、転居先の不動産所有権を取得できていないことも指摘されている。
 さらに、Nueva Fuerabamba村に隣接するChoaquere村の住民は、MMG社による約束不履行を根拠に、Nueva Fuerabamba村が建設された土地は未だChoaquere村の所有下にあると主張し、Nueva Fuerabamba村の住民に退去を求めていることが報道されている。

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