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2018年9月7日 メキシコ 森元英樹

グアテマラ:憲法裁判所、Escobal鉱山の鉱業権復活には先住民協議終了が必要と判断

 2018年9月4日付け地元紙は、加Tahoe Resources社が保有するEscobal鉱山は、憲法裁判所の判決により操業が延期されることとなったと報道した。
 本件は、エネルギー鉱山省(MEM)は先住民との協議を行っていないとして、環境NGO・Calasが先導して地域住民とともに鉱山アクセス道の閉鎖活動による抗議等を行うとともに、鉱業権の停止を裁判所に訴えていた。その後、最高裁判所の判決では決着せず、憲法裁判所の判断が求められてきた。国内のみならず国外からも注目され続けた本件について、憲法裁判所は、同鉱山の鉱業権を再承認するという最高裁判所の判決を否決する一方、MEMが国際労働機関(ILO)169条に沿ってXinca先住民コミュニティとの協議を完了するまで、鉱業権は停止とする旨の判決を下した。
 Tahoe Resources社は、プレス発表において判決文書を受け取っていないとしつつ、現時点でMEMのILO協議スケジュールについては承知していないが、同様のケースでは6か月で協議を終了した事案(水力発電所の案件)があると説明した。
 憲法裁判所の判決は、同社が望んでいるものではなかったが、1年以上続いた不確実な状況は終了したことになる。なお、同社関係者は、憲法裁判所は提訴後、5日以内に判決を下すこととなっているが、判決に約1年を要したことに不満を漏らした。
 Tahoe Resources社が言及した6か月で先住民協議が終了した事例について、本件が当てはまるか否かは不明であるが、協議により解決されるというものであれば、憲法裁判所が約1年間、判決を下さなかったことが、同社に与える影響は大きかったと言える。さらに、協議が終了したとしても、鉱業権停止がどのような状況になるかは未だ不透明な状況である。

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