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2018年9月13日 メキシコ 森元英樹

メキシコ:AMLO次期大統領、ロイヤルティの地方配分率を100%とすることを検討

 2018年9月7日付け地元紙によると、AMLO次期大統領は、鉱山企業の課税負担を増加させずに鉱山地域への財政支援を進める考えである。
 講演会において同次期大統領は、「鉱業のマイナスイメージを軽減するための取り組みを行う。鉱山活動が環境に被害を与え、鉱山住民の利益となっていないため、同地域社会に貢献する必要がある。」と語り、鉱山地域・社会の改善を優先政策の1つとして強調した。
 2014年に創設された鉱業基金は、鉱山が位置する地方自治体に約80%、そして連邦政府に約20%が配分されているが、AMLO政権は鉱山地域に100%配分し、同基金の管理を農地土地都市開発省(SEDATU)から経済省に移管することを検討している。これにより、AMLO次期大統領が公約としている新たな税の創設、税率の引き上げを行わずに、鉱山地域の支援を強化することとなる。

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