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2018年9月18日 メキシコ 森元英樹

メキシコ:賃金上昇の議論、鉱業分野にも影響

 2018年9月12日付け地元紙は、メキシコの賃金引き上げの議論は、製造業のみならず鉱業にも影響を与えると述べている。金融専門家は、税、ロイヤルティを生み出す鉱業について適格に評価を行い、給与の引き上げを含めた優先事項を決定していく必要があると論じ、AMLO次期大統領は、鉱山企業の利益と労働者の利益に不均衡があると述べていることから、12月1日の大統領就任以降に鉱山企業に対し厳しい姿勢を取る可能性があるとしている。さらに、賃金に加え、Grupo México社が保有していたSanMartín鉱山において鉱山労働者のストライキは解除されたが、同社Taxco鉱山におけるストライキが継続していること、Torex Gold社が保有するElLimón-Guajes鉱山においても道路封鎖が発生していることを例にし、AMLO次期大統領が労働組合寄りの政策を進める可能性があるとしている。また、7月の総選挙で上院議員に当選したNapoleón Gómez氏(2018年8月31日付 ニュース・フラッシュ:Napoleón Gómez次期上院議員、メキシコでの活動再開参照)の関与が取り沙汰されており、この問題は複雑化する可能性があると指摘している。
 一方、「次期政権は、鉱業分野全体に悪影響を及ぼす可能性のあることはしない」と述べた鉱山企業のコメントを引用しつつ、AMLO次期大統領は、地域住民の環境改善を公言しており、鉱山分野はGDPの2.5%を占め、約37万の雇用を創出し、2012年以降、金属市況の悪化等から後退してきた投資が再活性化しはじめていることを踏まえると、鉱業分野に打撃を与えるようなことはしないと公言している。

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