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2018年9月19日 リマ 栗原健一

ペルー:政府、2021年までに21,000mUS$の鉱業プロジェクト投資決定を目指す

 2018年9月13日付け地元紙によると、Expomina2018のオープニングセレモニーに出席したVizcarra大統領は、現在計画されている鉱業プロジェクト投資額58,000mUS$のうち、40%に相当する21,000mUS$について、2021年までの投資決定を目指す旨明らかにした。
 さらに、本目標の実現のため、政府は鉱業プロジェクトの初期段階から影響エリアにおける事前社会基金(FAS)を促進し、社会争議の防止に取り組む方針を示した。
 一方、ここ3か月の間にToromocho銅鉱山拡張プロジェクト、Quellaveco銅プロジェクト、Mina Justa銅プロジェクト等に対する合計約8,000mUS$の投資決定が発表されたことに言及した上で、国として本当の発展を達成するためには汚職を根絶する必要があると訴えた。
 同じくExpominaに出席したInchaustegui鉱山副大臣は、2019年第1四半期に事前社会基金(FAS)の運用を開始する見通しを明らかにした。FASは、鉱業をはじめとする経済活動エリアにおける社会的格差の是正を目的としたプログラムやプロジェクトへの融資を行う制度で、2018年3月に施行細則が公布されている。
 同副大臣は、既にFASの専門担当官を任命したほか、この担当官を筆頭に、内閣府、経済財務省、農業省、運輸通信省、エネルギー鉱山省、住宅省の代表者によって構成される審議会がFASの運用マニュアルや格差是正計画の策定のほか、FASの対象エリア決定を行い、2019年第1四半期に本格的な運用を開始する方針を示した。

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