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2018年9月19日 リマ 栗原健一

ペルー:Ismodesエネルギー鉱山大臣、PAM対策予算増加の要請のほか、Canon税について発言

 2018年9月13日付け地元紙によると、国会のエネルギー鉱山委員会に出席したIsmodesエネルギー鉱山大臣は、同省はペルー全国における休廃止鉱山鉱害(PAM)対策に積極的に取り組んでおり、特に優先度の高い案件が特定されたことを明らかにし、「PAM対策には力を入れている。特定された8,800件のPAMのうち、特にリスクが高い2,700件の対策には7,000百万ソーレス(約2,106.4mUS$)が必要である。」と説明した。
 さらに同大臣は、鉱業の促進は負の遺産であるPAM解決を伴うものでなければならないとの考えのもと、より能率的なPAM対策を進めなければならないとし、2018年のPAM対策予算を当初の40百万ソーレス(約12.1mUS$)から155百万ソーレス(約46.8mUS$)に拡大したい考えを示した。本件についてInchaustegui鉱山副大臣は、国会により予算拡大が承認され次第、Cajamarca州におけるPAM対策を実施する考えを示している。
 一方同大臣は、地方における貧困層の基礎インフラへのアクセスの格差解消を目的として、他の省庁と共同で、これらの地方において優先すべきプロジェクトを特定した上で、実際にどのようなプロジェクトにCanon税等の財源が投資されているかを検証する計画を明らかにした。この取り組みについて大臣は、「Canon税が投資されている全てのプロジェクトが、格差の解消につながる案件というわけではない。中央政府と州政府が連携し、持続的な観点から鉱業や炭化水素産業に由来する財源を活用しなければならない」と説明した。

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