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2018年9月19日 シドニー 山下宜範

豪:Morrison首相、前政権の国家エネルギー保証(NEG)制度を破棄

 2018年9月8日付けの地元紙によれば、連邦のScott Morrison首相は、前政権が策定を進めてきた国家エネルギー保証(NEG)制度は「死んだ」と述べ、同制度を破棄することを約束した。同首相は、パリ協定に基づく温室効果ガスの排出削減に係る事項をNEG制度から除くことについて閣議の承認を求める予定である。同首相は新たな政策の方向性を示すこととしており、信頼性のある電力供給、そして電力料金の引き下げを重点化していく予定である。ただしパリ協定に基づく排出削減目標の約束は引き続き維持することとしており政府のスポークスマンは「パリ協定の約束は維持するが法制化しないということだ」と説明している。
 なお地元紙によれば、与党・保守連合と野党・労働党の政策について有権者に対してインタビュー調査を実施したところ、電力供給の維持と電力価格の削減に関してどちらの党の政策が良いか?との質問については、保守連合に対する支持が40%、労働党に対する支持は36%であった(「どちらでもない」が24%)。さらに、米国に続いてパリ協定から離脱することの是非については、有権者の46%が「電力料金が削減されるのであれば豪州が米国に続くことを支持する」と回答したと報じている。

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