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2018年9月26日 リマ 栗原健一

ペルー:Canon税法改正法公布

 2018年9月20日付け地元紙によると、同日、政府によりCanon税改正法(法律30848)が公布、施行された。
 本改正法はCanon税法(法律27506)第6条2項を改正するもので、州政府をはじめとする地方自治体は、中央政府から配分されるCanon税(鉱山企業が納付する所得税の50%)を、住宅建設・上下水道省やMivivienda基金との協定に基づき、公共住宅プロジェクト等の融資に活用することが可能となった。
 また、これまで州政府に割り当てられるCanon税のうち20%が科学研究や同研究に必要となるインフラ整備を実施する州内の国立大学に配分されると規定されていたのに加え、新たに10%を専門学校に充当することが定められた。
 なお、石油Canon税については現行の規定を維持する旨規定されている。

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