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その他
2018年9月26日 シドニー 吉川竜太

豪:産業イノベーション科学省、豪州資源政策への提言をまとめた「Resources2030 Taskforce」作成の報告書を公開

 2018年9月21日、豪連邦産業イノベーション科学省は、豪州における資源業界の将来を見据えた政策に関わる提言作成を目的として2018年3月に設置された「Resources 2030 Taskforce」の報告書を公開した。この報告書は豪連邦Matt Canavan資源・北方担当大臣に提出されたもので、Canavan大臣はこの報告書を今後20年の国家資源政策に関する政府声明の作成に活用する。70ページに渡る報告書の中では、豪州の資源業界が今後持続的にかつ競争力を維持して発展するための提言として、1.豪州の資源業界が投資先として国際的に最適地であることのプロモーション実施、2.技術革新の実行と道筋を明らかにするための強固な基礎の確立、3.利害関係者とのより密接で効果的な関係構築のためのコミュニティ形成、4.新しい資源発見のための取り組み強化、5.産業の基礎となる技術者・労働者の育成、6.資源業界による環境活動の促進とより効果的・効率的な環境規制の策定、などが挙げられている。
 メディア報道によるとCanavan大臣は、豪州の資源業界は同国輸出量の約半分に貢献しており、また業界の雇用数は今回の鉱業ブームの前と比較して2倍となるなど、本報告書により豪州における資源業界の重要性が改めて認識された。今後も石炭、鉄鉱石、天然ガス、バッテリー金属などのプロジェクトを通じて雇用数は拡大する余地があり、豪州が安定した投資先であるという評判を維持するために豪州への再投資を提言する本報告書を歓迎する、とコメントしている。
 メディアによると、この報告書に対して各業界関連団体も歓迎の意を発表しており、豪州鉱物資源評議会(MCA)のTania Constable CEOは、報告書内で特に「不必要な二重規制の排除」が提言されていることを取り上げ、鉱物資源の開発・投資・雇用を阻害する官僚主義的手続きの排除に対するMCAの長年の提言とも合致する提言である、とコメントし、報告書の提言は豪州連邦政府が即座に対応することが求められている多くの分野の政策形成において良い土台となるであろうと評価している。QLD州資源協会のIan Macfarlane CEは、本報告書が州政府におけるガス開発プロジェクト禁止解除のきっかけとなることを期待するとコメント。また、鉱業探鉱企業協会(AMEC)のWarren Pearce CEOは、AMECは本報告書の提言を強く支持するが、実現に向けた超党派間の協力が重要である、と指摘している。

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