閉じる

ニュース・フラッシュ

鉱種:
その他
2018年9月28日 リマ 栗原健一

ペルー:業界団体、Canon税を汚職から保護するメカニズムの構築を要請

 2018年9月19日付け地元紙によると、鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のPablo de la Florジェネラルマネージャーは、Canon税(鉱山企業が納付する所得税の50%)に関する調査報告書の発表の場において、現在は、国家としてCanon税やロイヤルティを投資して実施された公共工事の進捗状況やクオリティを調査・追跡するメカニズムが全く存在しないことから、これらの財源の汚職防止のためにも、会計報告を強化するメカニズムの構築が必要だと主張した。
 同氏は、例としてEl Niño現象による洪水被災地の復興事業における会計監査院の汚職防止措置や、コロンビアにおいて市民がロイヤルティの配分や公共工事の進捗状況にアクセスできるシステムが導入されていること等を挙げた。
 さらに、Canon税やロイヤルティは、ここ10年間で行われた公共投資の22%の財源となっており、ペルー政府にとって重要度が高いとの考えを示した。具体的には、2008年から2017年までに州政府以下の地方自治体に配分された鉱業・石油・天然ガスCanon税とロイヤルティは総額64,117百万PEN(約19,460.0百万US$)で、最も多額の配分を受けたのはCusco州17,802百万PEN(約5,388.0百万US$)、次にAncash州8,026百万PEN(約2,492.2百万US$)、Arequipa州、Piura州、La Libertad州が続き、これら5州に全体の62%が交付された。
 また同氏は、これらの財源は道路工事や教育、上下水道、農牧等様々な分野に投資された一方で予算執行率は65%であったとし、Canon税の配分率を変えようとするのではなく、より能率的な活用を目指すべきだとの考えを示した。

ページトップへ