閉じる

ニュース・フラッシュ

鉱種:
亜鉛
2018年10月2日 ロンドン 吉益英孝

南ア:閣議で了承された鉱業憲章改定版が公表

 2018年6月の改定案発表後からコンサルテーションなどを通じ検討が続いていた新たな鉱業憲章は、9月20日に閣議で承認され、27日に内容が公表された。黒人株式保有率については、既存の鉱業権おいては5年以内に30%とする必要はないものの、新規の鉱業権の取得もしくは既存の鉱業権の移転・更新の際には5年以内に30%とする必要がある。地域社会(コミュニティー)及び従業員に対してはそれぞれ5%の変更不可の権益を付与することが規定され、残りの黒人株式保有率20%の内の5%は女性が持つことが望ましいとされた。一方で利益(EBITDA)の1%を地域社会及び従業員に還元することについては撤回された。なお鉱業憲章発効前に黒人株式保有の11%を免除する代替措置(beneficiation)を申請していた企業は、既存鉱業権の存続期間内は当該免除規定が適用されるとしている。

ページトップへ