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2018年10月2日 ジャカルタ 南博志

インドネシア:InalumとFreeport社が鉱業契約延長交渉に係るPTFI株式売買契約を締結

 2018年9月27日付地元メディアによると、インドネシア政府は27日、7月12日に基本合意していた国営鉱業持株会社InalumのPTFI株式過半数取得に関して、InalumとFreeport McMoRan社・Rio Tintoが詳細な条件面で合意に達し、株式売買契約を締結したと発表した。Rio Tintoの40%生産物権益を株式転化し(35億US$)、Freeport McMoRan社子会社PT Indocopper Investama保有株式9.36%(3.5億US$)と合わせて、Inalumに総額38.5億US$で売却するもの。本契約に基づき2018年内の取引完了を目指す。取引完了後、Inalumの株式所有比率は51.24%になり、そのうち10%分はPapua州政府に割当てられる予定。
 なお、9月28日付地元メディアによると、Freeport McMoRan社及びRio Tintoも28日付で同内容のプレスリリースを行った。ただし両社の発表では、取引完了予定は2019年第1四半期の見込みである。
 本件については、2017年1月の新規則導入以来、鉱業契約延長交渉(鉱業事業契約(COW)から特別鉱業事業許可(IUPK)への移行)を約1年8か月行ってきており、インドネシア国内への株式売却、投資の安定性、新規国内製錬所建設、鉱山操業継続の長期許可の主要4点で協議が難航していた。新規国内製錬所建設については、政府が5年以内の完成を希望しているとのこと。投資の安定性についても法人税の税制で進展があったと考えられており、今後の進捗が注目される。

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