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2018年10月4日 リマ 栗原健一

ペルー:Arequipa州で全国最初の鉱業・エネルギー管理情報委員会が発足

 2018年10月1日付け地元紙によると、Ismodesエネルギー鉱山大臣は、効果的な地方分権化の達成によって国家政策の普及や全国における持続的開発戦略の促進を目指すVizcarra政権の目標に基づき、Arequipa州に鉱業・エネルギー管理情報委員会を設置したと発表した。
 Ismodes大臣は、本委員会について、Arequipa州内の鉱業・エネルギープロジェクト開発への住民の疑問や懸念に積極的に対応するほか、民間企業や中央政府による約束や責任の履行を監視すると説明した。
 さらに「住民は委員会に対し、鉱業・エネルギープロジェクトにおける社会・環境関連の疑問や質問を問い合わせ、解消することができるようになる。地方では住民や自治体が抱える懸念に対し、適切な情報を提供しきれていないことから、本委員会は各地に存在する社会争議の解決に役立つと信じている」と発言した。
 また、同大臣は、本委員会はArequipa州出身のエネルギー鉱山省代表者を委員長としてArequipa州政府代表と専門書記によって構成されると説明したほか、「地方分権化を強化し、中央政府と州政府との連携を促進するものである」とコメントした。
 一方Arequipa州のOsorio知事は、エネルギー鉱山省のイニシアチブは的を射ているとした上で、本委員会設置により、鉱業のもたらす経済成長を鉱業影響エリアの社会格差是正につなげることができるとの考えを示した。
 さらにIsmodes大臣は、本委員会が情報提供を行う案件の一つとしてTia Maria銅プロジェクト開発を挙げ、「Tia Maria銅プロジェクトに関しては未だに不安を抱える一部住民がプロジェクトに反対している。そのため、政府は住民の不安を解消し、積極的な役割を担うべく取り組んでいる。住民の懸念を特定の企業に帰するのではなく、国家がこれを引き受け、本案件に留まらずペルーで実施される全ての鉱業プロジェクトにおいて環境への一貫した責任や保護方針が存在するとの安堵感を与えたい」と説明した。
 また中央政府として、国の成長に必要な財源を生みだすための根拠ある鉱業投資を促進したい考えを示しつつ、鉱業促進は厳格な環境保護や環境法規遵守、周辺社会との良好な関係のもとに実施されなければならないと説明した。
 なお、鉱業・エネルギー管理情報委員会は、エネルギー鉱山省の特定する優先基準に基づき、段階的に各州に設置される計画となっている。

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