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2018年10月19日 ロンドン ザボロフスキ真幸

ポーランド:ポーランド政府、鉱業税の見直し案を発表

 2018年10月16日付けメディア報道によると、ポーランド政府は鉱業税の見直し案を発表した。今回政府から提案された見直し案では、鉱業税の一部を地方自治体に寄付することで、最高5%の課税所得控除が適用される。2012年に導入された鉱業税は、同国で鉱業を行う銅生産大手KGHM社をターゲットにしており、同社の民営化を進めるために政府が保有株式を減少させたことから(現在、株式の31.79%を政府が保有)、配当に代わる歳入として導入された経緯がある。さらに、鉱業税は現地生産量と価格に基づく複雑な公式を用いて算出されており、2017年KGHM社のグループ利益が15.7億PLNである一方、支出した銅に係る税は約17.7億PLNである。ポーランドでは、2018年10月21日に地方選挙を控えており、今回の見直しは2015年の選挙公約の一つであり、地方選挙に向けた動きだと見られている。

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