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2018年10月23日 メキシコ 佐藤すみれ

メキシコ:環境税に対する法律事務所の見解は「違憲」も、訴訟は困難

 2018年10月18日付け地元紙は、Zacatecas州において2017年1月に適用された環境税条例に関し(2016年12月26日付 ニュース・フラッシュ:Zacatecas州環境鉱業税承認に対するメキシコ鉱業会議所の反応参照)、複数鉱山企業による訴訟を担当した経験を持つ法律事務所の見解を以下の通り報じている。
 この環境税条例は特定の鉱山企業のみに適用され、環境汚染物質を排出する他の企業には適用されておらず、メキシコ憲法上の平等原則に違反する可能性がある。徴税やロイヤルティなど政府によるあらゆる徴収に関する法や条例は平等に定められるべきであり、その点を踏まえるとこの環境税は条例として適していないと法律事務所弁護士は述べている。条例に対し、Goldcorp社やPan American Silver社をはじめとする複数の鉱山企業がすでに訴訟を申し立てているが、弁護士によると裁判には3、4年を要するほか、政治的影響を受ける可能性もあるという。2014年の税制改正では鉱業ロイヤルティ課税が新たに適用されたが、これに対し鉱山企業が様々な訴訟を起こした際には政治的な理由が働き失敗に終わったという。問題は裁判所が法的原則に基づき厳密に調停するか、政治的理由に左右されるかどうかである。法律事務所は鉱業ロイヤルティ課税に関し、約15社の鉱山企業による訴訟を担当した経験を持つが、そのうち一件も勝訴した実績はない。

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