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2018年10月23日 ジャカルタ 南博志

インドネシア:政府が鉱業事業の株式売却手順及び価格決定に係る政令を改正・施行

 2018年9月25日付でエネルギー鉱物資源省は、鉱物及び石炭の鉱業事業活動の株式売却手順及び売却株式の価格決定に係る政令を改正し、施行した(2018年第43号)。これは2017年1月に新しく制定した政令(2017年第9号)を改正したもので、9月27日に国営鉱業持株会社PT InalumとGrasberg銅金鉱山操業のFreeport McMoRan社等が締結した株式売買契約の履行にあたって、事前も事後も含めてその環境を整備するものであると考えられる。
 改正のポイントは、①株式売却メカニズムは、既存株式譲渡でも新株発行(権利発行)でも可能であることを新しく規定、②地方政府、国有企業、地方政府所有企業の株式取得手続きの改定(入札手続き廃止、複数の取得希望があった場合の手続きの規定、共同取得の可能化等)、③鉱業事業者は国内株式取得希望者に対してデューデリジェンスへの便宜を図らなければならないことの明記、④株式売却価格で合意を得られなかった場合は政府が評価した価格を採用するという項目の削除、⑤株式売却価格としている公正な市場価格の計算手法を具体的に規定(これまでは全埋蔵量の評価を含まないとしていたものを、事業IUPK期間内に採掘できる埋蔵量の評価を含めるように改正他)である。

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