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2018年10月25日 シドニー 吉川竜太

豪:Energy Policy Institute of Australia、豪州における原子力発電の実現可能性ありとの分析結果を発表

 2018年10月9日付の地元メディアによると、原子力推進派のロビー団体であるEnergy Policy Institute of Australia(EPIA)は分析結果をまとめた文書を発表した。この中で豪州における原子力発電は低コストかつ二酸化炭素排出量ゼロでの発電に関する実現可能性があり、豪州産業の競争力強化に役立つであろうと報告している。EPIAによると、豪州の原子力発電は最短で約10年での発電開始が可能であり、そのための一歩として与野党の枠組みを超えた超党的な協力による規制(例えば、連邦法である環境保護・生物多様性保全法に基づく原子力発電に関する規制)の撤廃が必要であるとしている。また、豪州はウラン生産国であるにも関わらず、G20の中で唯一商業用原子力発電を禁止している国であり、同様の規制撤廃に関する提言は、2016年にSA州の核燃料サイクル王立委員会からも発表されている。再生可能エネルギー推奨派は風力・太陽光発電のコストは低下し続けており、今や最も安価な電力供給源の選択肢の一つだという主張に対して、EPIAはこのような議論は電力の安定供給確保が伴わない限りは意味が無い、とコメントしていることが報じられている。

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